2026年 備後の公示地価

全用途の全国平均は前年2・7から2・8%上昇
広島県の商業地は同2・7から3・1%上昇へ

国土交通省は３月17日、２０２６年１月１日時点の全国の公示地価を発表した。全用途の全国平均は前年比２・８％（前年２・７％）上昇で、商業地（今年４・３％）も住宅地（同２・１％）も５年連続で上昇、住宅地の上昇幅は前年と同じ上昇幅だった。

都心を中心にオフィス需要が高水準となっており、国内外から投資マネーの流入が続いている。

三大都市圏の商業地は７・８％（同７・１％）、住宅地は３・５％（３・３％）。地方圏の商業地は１・６％（同１・６％）、住宅地は０・９％（同１・０％）とそれぞれ上昇した。

東京都の最高価格地点は20年連続で中央区山野楽器銀座本店で１㎡あたり６７１０万円と10・９％上昇、昨年の８・６％から加速した。一方では建築費高騰から再開発が中止されるなどの影響を受けた地点もあった。

中国地方５県の商業地は１・７％（１・５％）上昇、住宅地は０・９％（０・８％）上昇した。

広島県の商業地は３・１％（同２・７％）上昇、住宅地も１・５％（同１・３％）上昇し、ともに５年連続の上昇となった。広島市では商業地が５・２％上昇、市内８区すべて商業地、住宅地ともに上昇した。

岡山県の商業地は２・２％（同２・１％）、住宅地は０・９％（同０・８％）の上昇だった。玉島・笠岡道路の整備が進む浅口市や里庄町などでの上昇がはっきりしている。

福山市の最高価格は伏見町４―38の銀行＝写真で68万円（前年63万７千円）と６・８％上昇。尾道市の最高価格は土堂１―８―20の事務所で19万千円（前年18万８千円）。三原市の最高価格は城町１―８―２の店舗で４年連続同額の16万千円。府中市の最高価格は府中町永井25―３外の旅館で４万８２００円（同４万９２００円）と２・０％下落した。

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公示地価