2024年 備後の基準地価

国土交通省は９月17日、都道府県地価（基準地価）を公表した。

基準地価はその年の７月１日時点で調査した１㎡（林地は10ａ）当たりの地価で、１９７５年から毎年実施。２０２４年は２万１４２５地点（原発事故の福島県内12地点は調査を休止中）が調査された。全国の全用途平均は１・４％（昨年１・０％）上昇、同じく住宅地は０・９％（同０・７％）上昇、商業地は２・４％（同１・５％）の上昇となり、いずれも３年連続の伸びとなった。

東京などの３大都市圏は全用途平均が３・９％上昇。住宅地が３・０％上昇、商業地は６・２％上昇だった。住宅地の上昇は３年連続、商業地の上昇は12年連続となった。

都道府県別では商業地で半数以上となる28都道府県が上昇した。一方、輪島市（14・８％下落）など地震被災地の下落率が大きい。

岡山県内では、全用途平均が０・１％上昇（昨年０・１％下落）。住宅地が０・３％下落（同０・５％下落）、商業地は０・９％上昇（同０・７％上昇）だった。

広島県内では、全用途平均が０・６％上昇（昨年０・４％）。住宅地が０・２％の横ばい（同０・０％横ばい）、商業地は１・５％上昇（同１・３％上昇）だった。

市町別では福山市が全用途平均で２・０％上昇（同１・３％上昇）、住宅地で１・０％上昇（同０・４％上昇）、商業地で４・７％上昇（同３・４％上昇）。尾道市が全用途平均で０・６％下落（同１・０％下落）、住宅地で０・８％下落（同１・２％下落）、商業地で０・３％下落（同０・６％下落）。三原市が全用途平均で１・５％下落（同１・６％下落）、住宅地で１・６％下落（同１・７％下落）、商業地で１・３％下落（同１・５％下落）。府中市が全用途平均で１・９％下落（同１・８％下落）、住宅地で２・０％下落（同１・８％下落）、商業地で３・５％下落（同２・２％下落）。

県東部の調査地点で最高値となったのは、福山市東桜町３—３。前回調査よりも６・５％上昇し42万７０００円となった。尾道市では「栗原町字艮前５９２９—１ほか」の10万８０００円（変動率０・９％上昇）、三原市では「城町１—15—１」の13万１０００円（前年同）が最高額。笠岡市では「四番町３—20」の６万９０００円（同０・３％上昇）。井原市では「下出部町２—21—16」の３万８１００円（同０・３％下落）が最高額。

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基準地価