広島労働局が労働保険適用促進の広報を強化

広島労働局は事業主に向け、労働者を雇用した際の労働保険加入を促す広報活動を強めている。

労働災害の治療には病院で健康保険証が使えない。労働保険未加入の場合は保険料を遡って徴収するほか、労働保険給付に要した費用の40〜１００％が事業主負担となることもある。