日本公庫が7月豪雨で相談窓口

㈱日本政策金融公庫（略称：日本公庫）は、７月６日付と９日付で、平成30年７月豪雨で被害を受けた８府県（広島県、岡山県など）に事務所がある中小企業・小規模事業者を対象に「平成30年台風第７号及び前線等に伴う大雨による災害に関する特別相談窓口」を設置し、「災害復旧貸付」の取り扱いを開始した（国民生活事業及び中小企業事業）。農林漁業者には本店と広島県と岡山県を含む15道府県で、今災害で被害を受けた人を対象とする窓口を設置し、相談を受け付ける。詳細は日本公庫ホームページを参照。中小企業・小規模事業者向けの災害復旧貸付は、国民生活事業が融資限度額３千万円で融資期間は10年以内、中小企業事業が融資限度額１億５０００万円で、融資期間15年以内。どちらも最大据え置き期間は２年だが、融資期間に含まれる。