「小規模共済制度」が注目を集める

独立行政法人中小企業基盤整備機構（高田坦史理事長）が運営している「小規模企業共済制度」が注目を集めている。「小規模企業経営者のための退職金制度」として知られる小規模企業共済制度は、１３２万人余の加入者規模で、全国の金融機関（銀行、信用金庫など本支店）、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、青色申告会など約５４００の委託機関が窓口となり加入申し込みを受け付けている。払い込んだ掛金は廃業時や役員退任時に退職金として共済金（解約手当金）を受け取ることができる。