平成29年 備後地域の公示地価

国土交通省は３月21日、全国の平成29年１月１日時点の公示地価を発表した。それによると、用途別の全国平均は前年比で住宅地０・０％の横ばい（前年０・２下落）で２００８年のリーマンショック以来９年ぶりに下落が止った。同じく全国の商業地は１・４％上昇（同０・９％上昇）だった。標準地数は全国２万６千地点（うち福島第１原子力発電所事故に伴う避難指示区域内の12地点は調査を休止）。