平成28年 備後地域の公示地価

国土交通省は３月22日、全国２万５２７０地点の平成28年１月１日時点の公示地価をまとめ、発表した。

それによると用途別の全国平均は住宅地が前年比で０・２％下落（前年０・４％下落）とわずかな下落、商業地は前年の０・０％から８年ぶり上昇となる０・９％上昇となった。住宅地は全国的な雇用情勢の改善、住宅ローン減税施策による需要の下支え効果もあって底堅く推移。商業地は外国人観光客の増加による店舗、ホテル需要の高まりや主要都市のオフィス空室率低下などによる収益性向上から旺盛な不動産投資意欲のもと地価は総じて底堅く推移した、としている。